サンゴ礁
 

法人化に向けた取り組み

日本サンゴ礁学会の法人化について

 日本サンゴ礁学会は、サンゴ礁の地形・地質、多様な生物群集、物質循環に加え、沿岸で生活する人々の暮らしや環境を対象とした調査・研究や保全活動の推進を掲げて、1997年11月に設立されました。世界的なサンゴ礁の白化や劣化が顕在化した時期と重なり、本会活動への賛同者が着実に増加し、200名余りだった会員数は現在では600名を数えるに至っています。
 サンゴ礁生態系は、研究や保全活動に携わる者だけでなく、豊かな海洋自然環境の象徴として社会的問題に関わることも少なくありません。客観的かつ俯瞰的に、科学的データと考察に基づいた正しい情報を発信し続けることが、本会に期待された社会的責任です。
 設立以来、地学、生物、環境、人文社会など、サンゴ礁に関わる多様な分野の会員によって本会の活動が支えられてきました。異分野間の相互理解を深めるための口頭発表の一会場開催や、新学術領域創出など、学会のさらなる発展が模索され続けています。しかしながら、設立当初の有志の会から広く社会に開かれた学会へと成長する上で、内外より組織的な成熟が求められてきました。
 2015年7月には日本学術会議の協力団体として認定され、本学会が学術団体として広く認知される基盤ができました。このような背景のもと、2015 年4 月に「日本サンゴ礁学会将来構想タスクフォース」が発足し、学会改革の方向性についてオープンな議論が始まりました。7月には、「学会見直しワーキンググループ」を立ち上げて、現状の問題分析と改革の必要性について検討が進められ、学会の社会的責任を果たすために法人化が不可欠であるとの結論が得られました。これを受けて、2015年11月に開催された第18回大会時の総会では、法人化を前提とした学会改革の検討に入ることが了承されました。2016年4月に「学会改革・法人化ワーキンググループ(以下、法人化WG(座長:会長))」および組織体制、事務局運営および各委員会活動に関して検討するサブワーキングループが設置されました。
 法人化WGにおける初めの検討課題は、本会のミッションの再確認でした。サンゴ礁を対象とするわが国における唯一無二の学術団体として、研究者間における成果の共有とともに、様々な保全活動の推進について学術的な視点で客観的に解析する本学会設立のミッションが改めて確認されました。また、学会内部での同好会的な交流だけでなく、サンゴ礁に関する正しい情報を求める一般社会に対して適切に発信する体制の構築の必要性も指摘されました。
 研究と保全活動のバランス、沖縄と首都圏の活動拠点の分断、責任ある役員体制など、本会の抱えている様々な問題もあぶり出されました。しかしながら、これらの問題を、分野を横断する研究者と保全に関わる人材のチャネル、有望な若手会員、実験室とフィールドの連携といった本会の特徴を活かす制度設計によって乗り越える検討が続けられています。
 2016年12月に那覇市で開催された総会において、提案した法人化の青写真に対して会員の皆様からのご賛同を得ることが出来ました。日本サンゴ礁学会の持続的な発展について、ご理解、ご協力をお願いいたします。(日本サンゴ礁学会 会長 鈴木 款)

作成中の定款等に関するご意見の募集

 現在、法人化WGでは、学会の法人化後の組織運営、活動に関する基本規則としての「定款」、および「細則」の準備を進めています。
 法人化WGで作成した定款案や細則案については、評議員の中で回覧され幾つかの修正が加えられたものですが、日本サンゴ礁学会会員の皆様からの御意見も募集しております。定款案、細則案について、ご意見をお持ちの方は、2017年6月20日(火)までに、担当の日高道雄(hidaka “at” sci.u-ryukyu.ac.jp)、及び、久保田賢(kubota “at” kochi-u.ac.jp)まで、メールにてご連絡下さい。(メールアドレスの “at”の箇所は、@で置き換えて下さい。)

下記のPDFファイルを開くためのパスワードは、学会員専用のsango_MLにて、ご連絡したパスワードをご入力下さい。 

一般社団法人日本サンゴ礁学会定款(WG案最終版)

定款細則(WG案最終版)

役員・代議員選任規則(WG案最終版)

定款へのコメントに対するWG回答 (参考)

細則へのコメントに対するWG回答 (参考)

日本サンゴ礁学会 会長 鈴木款、法人化WG一同

 
 
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