安全委員会
 

調査安全委員会

設立の趣旨

 サンゴ礁調査安全委員会は、サンゴやサンゴ礁に関する野外での調査・研究に伴う会員の事故防止や安全管理意識の向上を目的として、2001年11月1日に設立されました。主な活動内容は、会員から寄せられた事故の事例,各種研究機関の事故防止策や安全管理体制といった情報を収集・整理し、それらをまとめた結果を年会・ニュースレター・学会ホームページといった学会に関する様々な媒体を通して会員に提供するというものです。こうした情報をもとに会員である私たち一人一人が、事故防止や安全管理に心がけて野外での作業や調査を行うことは、学会全体での事故防止や安全管理意識の向上だけでなく、日本でのサンゴやサンゴ礁の野外調査・研究能力のレベルアップへとつながります。本委員会は、寄せられた意見や情報を交換・共有する機会を積極的に提供することによって、学会から一人として事故者を出すことのないよう努力していきたいと考えています。

サンゴ礁学会 調査安全委員会一同

 

組織

 調査安全委員会は、大学教員、大学付属機関や公的研究機関の研究員、そしてNPO法人の役員といった様々な職に従事する以下のメンバーによって構成されています。これらの構成員が、活動内容の決定、安全メーリングリストの管理・運営、そしてsangoメーリングリストや学会ニュースレターおよびこのホームページへの掲載記事の選定や作成などを主に行っています。私たちの活動に賛同される方もしくは興味をもたれた方などいらっしゃいましたら、ご連絡ください。一緒に活動していきませんか?

安全委員会構成員
委員長 鈴木倫太郎
菅 浩伸、中井達郎、中野義勝、中村崇、目崎拓真、山野博哉(敬称略、五十音順)

主な活動内容

 2001年11月の設立以来、調査安全委員会は以下のような活動を行ってきました。お世辞にも活発な活動とは言いがたいですが、今後も地道な活動を継続して行うことによって、野外での調査・研究時の事故防止・安全管理意識の向上を図りたいと考えています。そのためには、会員の皆様からの積極的な意見や要望と情報提供が必要です。皆様のご理解とご協力を是非ともよろしくお願いします。

以下は2016年12月に行われた調査安全委員会主催自由集会の内容となります。

【研究のためのフィールドワークにおけるSCUBA潜水のスキルと資格に関する現状と課題

オーガナイザー:中井達郎

日時:2016年12月1日18:15~20:30  場所:沖縄タイムスビル5F会議室  参加者数:17名

  近年、サンゴ礁研究のフィールドワーク現場では、潜水士免許の取得の徹底をはかる一方で、日本では労働安全衛生法に規定された国家資格(免許)である潜水士免許制度の課題も問題となってきている。たとえば、潜水士免許がスキルの検定をともなわない筆記試験のみによる認定であること、筆記試験が日本語のみによる実施であることなど。後者は外国人研究者を日本で雇用する場合の課題ともなっている。今回は、特に発表者をお願いせずに、情報交換と議論を行い、課題の整理と問題意識の共有を目的に自由集会を開催した。

 自由集会の冒頭、2016年11月14日に、沖縄本島・伊江水道で発生した沖縄科学技術大学院大学(OIST)の職員の潜水事故について、中野義勝氏(琉球大学)らから、この時点で把握されていた状況の報告をしていただいた(事故の概要は文末を参照こと)。

 この事故事例から見えてくる課題や参加者が現実に抱えている問題・経験などから、研究における潜水活動とその安全対策に関わるさまざまな課題について活発な議論が行われた。主要論点は以下の通りである。

①研究潜水者の潜水技術、安全対策、それらに関する教育の問題

 ・研究者自身の潜水技術の向上・維持、新しい潜水技術の習得・習熟などの講習が必要。

 ・無計画な潜水、無謀な潜水を避けるためのコンプライアンス遵守の徹底。

 ・研究者向けのライセンス、資格の検討。

 ・潜水士資格取得の必要性と筆記試験のみによる資格取得の限界

②各組織・団体での安全管理体制

 ○研究者による研究のための潜水活動(フィールド・ワーク)が、所属する組織・団体内で業務として認識されていないケースも多い。そのため以下の点で問題がある。

 ・放射線の取り扱いなどのような一元的な安全管理体制がない。

 ・そのための業務予算化もない。

 このことは、潜水士資格の根拠法である労働安全衛生法(安衛法)の問題でもある。

 ○教育現場での学生についての安全管理体制の未確立。

 ・学生は業務として位置づけられない。

  ・教員の義務と責任

③法制度上の課題

 現在の法制度の中では、労働安全衛生法とその下の高気圧作業安全衛生規則によって潜水士資格がもうけられている。また高気圧作業安全衛生規則では、潜水士を雇用する事業者に対して安全管理のための責務が規定されている。

 しかし、これらの法制度は土木や漁業などにおける潜水作業がもともとの対象であり、研究者による潜水活動(フィールドワーク)に当てはまらない側面がある。

 ・潜水士資格試験、筆記のみで、実技はない。

    ・規則ではフーカー潜水などが想定されており、スキューバやさらに新しい潜水技術(リブリーザーなど)に制度が対応できていない。

    ・学生は被雇用者ではないので、全くの想定外である。

 ・外国人研究者による潜水調査、潜水業務への対応は想定されていない。そのために、潜水士の資格試験は日本語のみである。

 なお、外国人のための潜水士資格取得については、沖縄県が指定された「国家戦略特区」(平成26年5月指定)の中で外国人ダイバーの受け入れのために潜水士試験の外国語対応を行うという基本事項がある。      

■今後の対応

○研究者向けの潜水技術・安全講習などの研修制度を検討する。

○海岸・浅海域など野外での調査活動を行う他分野の団体などとの情報交換をはかる。

○外国人潜水士資格問題について関係機関に働きかける。

○沖縄県が指定された「国家戦略特区」の基本事項として唱われた「潜水士試験の外国語対応」の推進を関係機関に働きかける。他の研究団体などとの共同要請なども検討する。

○研究のための潜水活動・フィールドワークの安全対策に関するアンケートを実施する。その際、会員個人を対象とするアンケートと大学・研究機関対象のアンケートの実施を進める。

 このような活動を通じて、サンゴ礁研究・教育における潜水活動をはじめとするフィールド・ワークの活性化につなげたい。

 

 

 20161114OIST潜水事故の概要】(中野氏らの情報やOIST HPによる)

 事故は、本部半島-伊江島間の水深約60m付近でのリブリーザー潜水による潮流計設置作業において発生した。当時の海況は良好であった。作業は、2名のOIST職員によって始められた。しかし、作業開始時(エントリー時)に、1名の潜水機材が不調のため、潜水を中止し船上に戻った。一方のもう1名は潜水を行い、作業を継続したものと思われるが、その後浮上してこなかった。現在も行方不明。船上で待機していた1名は不明者の捜索にあたったが、減圧症で入院治療、その後退院されている。

 

 

サンゴ礁学会ニュースレター掲載記事

2002年1月
「第一回調査ダイビングにおける事故防止と安全管理に関するアンケート」の実施

2002年10月
公開ディスカッション「調査ダイビングにおける事故防止と安全管理-アンケート結果をもとに-」の開催

2003年1月
事故防止に向けての呼びかけ(学会ニュースレター16号

2003年7月
事故防止に向けての呼びかけ(学会ニュースレター18号

2004年4,8月
海洋科学技術センターでの潜水技術研修の紹介(学会ニュースレター21号, 22号

2004年11月
「第二回調査ダイビングにおける事故防止と安全管理に関するアンケート」の実施

2005年4月
事故防止に向けての呼びかけ(学会ニュースレター25号

2005年11月
公開ディスカッション「東京大学における潜水作業中の死亡事故について(→詳細はこちら)」の開催

2006年11月
学会ホームページ内に調査安全委員会のページを作成

関連ウェブサイト・書籍など

 ここでは、野外調査中の事故防止や安全管理に役立つ情報を紹介していきます。現状では、紹介できる情報はわずかですが、今後もこれらの関連情報が集まり次第、随時更新していきたいと思いますので、お薦めのサイトや書籍などありましたらご連絡ください。

関連ウェブサイト(リンク準備中)
関連文献(リンク準備中)

 

 
 
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